台北県の直轄市昇格で発足する新北市の初代市長に当選した朱立倫氏は28日、重要公約として掲げた都市交通システム（ＭＲＴ）の「三環三線」（３本の環状線と３本の新路線）について、自治体側の負担比率を引き上げ、中央政府に建設推進を迫る考えを示した。建設費は少なくとも2,000億台湾元（約5,500億円）に達する見通しだ。29日付工商時報が伝えた。
三環三線に含まれる13路線のうち５路線は交通部による建設認可がまだ下りていない。これについて、朱氏は「三環三線は最重要公約で、隣接していながら交通機関がない人口集中地域同士を結ぶものだ。自治体の負担比率を高め、交通部に認可を求めたい」と述べた。
三環三線は建設中または認可済みの路線と構想中の路線を組み合わせた路線網整備計画で、▽汐止民生線▽安坑線▽環状線北ループ・南ループ▽三鶯線▽桃園ＭＲＴ緑線──の５路線が未認可となっており、建設費のめども立っていない。
