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作成日：2010年11月29日_記事番号：T00026853
台航の貨物船発注取り消し、今治造船に違約金808万ドル
台湾航業（台航）が今治造船（本社・愛媛県今治市、檜垣幸人社長）に対し、３万7,000トン級のばら積み貨物船２隻の発注を取り消したことをめぐり26日、台航が今治造船に既に支払った発注代金の808万2,000米ドルを違約賠償金に当てることで交渉がまとまった。台航は違約金支払いを第４四半期決算に損失として計上、１株当たり損失は0.6台湾元（約1.65円）となる見通しだ。27日付工商時報が伝えた。
台航は2008年５月、三菱商事を通じ円建て総額84億円で２隻の建造を発注した。しかし、昨年は船舶相場が１隻3,000万米ドルと大幅に下落する一方、円高の進行で契約価格が米ドル換算で１隻4,400万ドルまで膨らんだ。このため昨年６月に筆頭株主の交通部が発注取り消しを求め、今回１年５カ月に及んだ交渉にようやく決着がついた。
なお、現在の船舶価格は１隻2,900万米ドル以下、円高はさらに進行し契約上は１隻5,250万米ドル、差額は２隻で4,700万米ドル以上となっている。台航は賠償金の支払いによって、損失を大幅に抑えられたことになる。
