中央銀行の彭淮南総裁は、米国の追加的な量的緩和政策で投機資金が流入すれば、株価や不動産価格が高騰し、資産バブルを招きかねないとの一部懸念について、「大規模なバブルは発生しないが、米国が第３次量的緩和に踏み切る場合には注意が必要だ」と指摘した。30日付工商時報などが伝えた。
市場では台湾で「民国100年バブル」が発生するとの観測が広がりつつあるが、彭総裁は「例えば実質金利の算出時に普通預金金利を基準にするなど、論理的に問題がある」と指摘した。
彭総裁はまた、米国の通貨政策について、他国の政策を非難すべきではないとした上で、「第３次、第４次の量的緩和はないのではないか。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は慎重に検討するはずだ」と述べた。
一方、中央銀行は最近、投機資金に対する規制を強化し、為替投機資金は10月20日時点の3,700億台湾元前後から3,000億元（約8,300億円）まで減少した。
彭総裁は、規制の効果を評価した上で、「投機資金は1,500億元まで減らないと合理的な状態とは言えない」と述べ、引き続き投機資金の滞留防止に取り組む考えを示した。
