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作成日：2010年11月30日_記事番号：T00026884
電子メーカーの８割、時間外労働で違反
行政院労工委員会（労委会）は、このほど台湾全土の電子メーカー30社を対象に時間外労働の実態調査を実施した結果、８割のメーカーで規定違反があったことを明らかにした。労委会は監督官庁に対し、労働基準法に基づき、6,000～６万台湾元（約１万7,000〜17万円）の罰金を科すよう要求した。30日付工商時報が伝えた。
今回の調査結果は、ＤＲＡＭ大手の南亜科技で若手エンジニアの過労死とみられる死亡例が報告されたことを受け、１カ月かけて実施された。その結果、法定の労働時間や休暇の制限を受けない「責任制」（裁量労働制）を企業が乱用している実態が明らかになった。
労委会によると、調査対象の30社のうち、24社で62件の違反事例が見つかった。違反件数が最も多かったのは、時間外労働の法定上限（１日当たり12時間以上の労働、１カ月で46時間以上の時間外労働）に違反したケースで13件（19％）を占めた。このほか、出勤簿の不備が10件（15％）、時間外手当の支給漏れ、１週間に最低１日の休暇付与が守られていないケースがそれぞれ７件（12％）だった。社名は行政罰法の規定により、公表されていない。
