内政部が30日発表した10月の不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」は３万3,601件に達し、前月比で2,729件（8.84％）増加した。不動産仲介大手の中信房屋は、第４四半期の不動産市場は、今月25日の５直轄市誕生を好材料に力強い回復を見せており、通年でも前年比3.9％増の40万件が見込めるとの予測を示した。１日付工商時報などが報じた。
台北市の10月の建物売買移転件数は、前月比8.06％増の4,864件、台北県（新北市に改称予定）が10.54％増の8,722件、台中市は11.55％増の3,255件に成長した。
不動産仲介大手の信義房屋は、中央銀行の住宅ローン引き締め措置によって前月比14.7％減の２万9,256件に落ち込んだ８月から、明らかな回復を見せていると指摘。また12月１日から、財政部が打ち出した１件当たり上限額500万台湾元（約1,370万円）の青年向け優遇不動産ローンの受付が開始されることなどから、年内はハイシーズン並みの活況となると予想した。
