中国海洋石油（CNOOC）幹部は30日、台湾中油に対し、福建省寧徳市に合弁でナフサ分解プラントを建設することを提案した。台湾中油の朱少華董事長は明確な回答を避けた。１日付工商時報が伝えた。
ナフサ分解プラントは対中投資禁止業種に含まれているため、政府による規制緩和が必要となる。台湾中油は現在、傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が彰化県大城郷に計画している大型石油化学プラントの建設が、環境影響評価手続きの遅れで危ぶまれており、今後対中投資に活路を見いだす可能性は否定できない。
一方、両社は既に台湾海峡の台南海盆と広東省沿岸の潮汕海域、ケニアでの油田開発で合弁関係にあるほか、福建省沿岸の南日島海盆での油田探査でも共同研究に近く着手するなど、油田探査事業での提携を拡大する姿勢を示している。両社は合弁事業の対象海域を現在の１万5,400平方キロメートルから３万平方キロまで拡大する計画だ。
朱董事長によると、中海油は外資との合弁事業で通常は51％の権益を確保するが、台湾中油との合弁では折半出資による対等な合弁に前向きな意向を示しているという。
