中国政府が10都市で進める発光ダイオード（ＬＥＤ）街灯普及計画「十城万盞計画」の一環として、台湾メーカーは中国企業と提携し、来年１月から福建省アモイ市でＬＥＤ街灯の設置に着手する。１日付工商時報が伝えた。
参入するのは、▽晶元光電（エピスター）▽億光電子（エバーライト・エレクトロニクス）▽光宝科技（ライトン・テクノロジー）子会社の光林電子（レオテック・エレクトロニクス）▽友達光電（ＡＵＯ）傘下の隆達電子（レクスター）▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）──の各社。将来的にはモデル地区が拡大する見通しで、数十億台湾元（１元＝約2.7円）の商機が見込まれる。
今回の中台メーカーによる提携は、台湾光電半導体産業協会（TOSIA）が中国側の業界団体と共同で推進するもので、モデル地区として、アモイ火炬高新技術産業開発区（火炬高新区）と広東省広州市の地下鉄照明改善事業が選ばれたが、アモイ市政府が特に積極的姿勢を示しているため、アモイでの事業を先行実施することになった。
