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作成日：2010年12月2日_記事番号：T00026930
11年の経済成長率、3.9％に低下＝国泰金
国泰金融控股は１日、台湾のＧＤＰ（域内総生産）成長率が今年は1989年以来の伸びとなる10.2％に達するものの、来年は比較対象となる今年の数値が高いことから3.9％まで大幅に低下するとの予測を発表した。中央社などが１日報じた。
行政院主計処は、今年第４四半期のＧＤＰ成長率が前期比でマイナスとなるとの予測を示しているが、国泰金はプラス成長を維持するとの見方で、成長率は前期比0.28％としている。さらに来年第１四半期も、今年第４四半期に比べ0.2％成長するとの予測だ。
国泰金は今後の見通しについて、来年は世界経済の成長が鈍化するとみられる中、台湾は域内需要が拡大するかどうかが経済成長の鍵となると指摘。▽就業や給与状況の改善に伴う個人消費の成長▽政府の企業誘致や規制緩和に伴う民間投資の増加▽海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）効果の持続──が注目点となると分析した。
また管中閔・同社首席経済顧問は、「来年の個人消費に対するわれわれの見方は政府よりも楽観的で、４％近い成長を予測している。ただ民間投資は５％のマイナス成長となる」と語った。
