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作成日：2010年12月3日_記事番号：T00026958
江陳会での投資保障協議署名、経済部長が悲観
施顔祥経済部長は２日、立法院経済委員会で中台の両岸投資保障協議の締結交渉について報告を行い、16日にも台北で開かれる予定の第６回中台民間トップ会談（江陳会）での署名は困難との見方を示した。３日付経済日報などが伝えた。
施経済部長は「今回の江陳会では、両岸投資保障協議が議題として取り上げられるが、署名にこぎ着けるのは難易度が高い」と述べた。その上で、投資保障と紛争解決制度をめぐっては、「主権を堅持し、絶対に譲歩しないというのが一貫した立場だ」と強調した。場合によっては江陳会の開催時期が12月末に延期される可能性もある。
施経済部長はまた、「中国は130カ国と、台湾は29カ国と投資保障協定を結んでおり、投資保障の内容を双方とも深く理解している。両岸投資保障協議については、国際的な投資保障協定の枠組みを参考に、両岸の特殊な状況や台湾企業の意見も踏まえ、作業を進める」と述べた。
紛争解決制度をめぐっては、一部の立法委員から、公正な第三者による仲裁を受けるのが望ましいとの意見が出た。これに対し、施経済部長は、世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界銀行に中台間の投資関連の紛争案件を持ち込むことに否定的な考えを示した。
