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作成日：2010年12月6日_記事番号：T00026986
米韓ＦＴＡで競争力低下懸念、ＴＩＦＡ交渉を加速
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の追加交渉が５日までに妥結し、協定発効にめどが付いたことから、韓国と産業構造が似ている台湾では、米韓ＦＴＡの成立による国際競争力の低下を懸念する声が上がっている。台湾は今後、米国との貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉を急ぐ構えだ。６日付中央社電などが報じた。
米国と韓国は、議会での批准手続きが遅れていた両国のＦＴＡに関する追加交渉を行い、協定内容を一部見直すことで合意した。これにより、米韓ＦＴＡは批准手続きを経て、早ければ来年中にも発効する見通しとなった。
これについて、専門家は「台湾と韓国が主力の電子通信製品（携帯電話端末など）は、既に米国で関税が撤廃されており、影響は大きくない。むしろ、液晶パネル、機械部品、石油化学などの分野で影響が大きい」と指摘した。
台湾は、米国とのＦＴＡ締結の第一歩となるＴＩＦＡの締結に向けた次官級協議を来年初めにも再開する。
中央社電によると、呉敦義行政院長は同日、ＴＩＦＡ締結交渉の行方について、「包括的な協定の提携は容易ではないため、項目ごとの交渉も可能だ」と述べ、合意可能な分野から柔軟に交渉を進めていく考えを表明した。
