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作成日：2010年12月6日_記事番号：T00026987
不動産売却益の見なし税率、台北市で大幅引き上げ
財政部は５日までに、不動産売買益に適用する見なし税率「財産交易（財産取引）所得税率」の2010年度分（11年５月申告分）の素案をまとめた。それによると、台北市では同税率が37％となり、前年度（29％）に比べ８ポイントも引き上げられた。他の県市は横ばいか１〜２ポイント上昇で大きな変化はなかった。６日付経済日報が伝えた。
同税率は、不動産を売却しながら実際の売買価格を申告しない場合に適用されるもので、物件の査定時価に基づき算定される。財政部は全土の税務当局と近く会合を持ち、税率を確定した上で公告を行う。
財政部は「査定時価を基準とした課税では、時価が実際よりも割安に算定されるため、税率を大幅に引き上げても、不動産売却で暴利を得た人に合理的な税負担を求めることはできないが、上げ幅は過去を上回るものだ」と説明した。
