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作成日：2007年9月17日_記事番号：T00002700
中華電信と鴻海、ＭＯＤ端末で仮処分申請応酬
中華電信が今年調達したマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）サービス用のセットトップボックスについて、プログラムを盗用した疑いがあるとして販売中止の仮処分を鴻海精密工業が申請したことに対抗し、中華電信、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、華電聯網の３社は16日までに、問題となった商品の販売継続を求める仮処分申請を板橋地検に行った。
問題の商品は華碩電脳、華電聯網の２社が中華電信に納入しているもので、仮処分申請は中華電信が引き続き華電聯網から納入されたセットトップボックスでサービスを継続することと、華碩電脳が同商品の生産、華電聯網が販売、設計を行うことを認める内容。
市場では、中華電信が設備調達を行う際、指名競争入札方式により鴻海を入札から締め出すとのうわさも流れている。ただ、中華電信は「うわさにすぎない」として否定している。
ＭＯＤサービス用のセットトップボックスとは、高速インターネットを使ったオンデマンド方式のテレビ放送に使用されるもので、鴻海の仮処分申請が認められた場合、中華電信は既に一般家庭に設置済みの９万5,000台の回収を迫られる可能性がある。
