台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）理事長を務める王振堂・宏碁（エイサー）董事長は４日、これまでに指摘していた、▽コンピューター▽コミュニケーション（通信）▽コンシューマー向け電子製品▽コンテンツ──の「４Ｃ」に加え、クラウドコンピューティングや、省エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減など環境保護とハイテク技術を結びつけた分野を含む、新たに出現するＩＣＴ（情報通信技術）産業の商機は1,000億米ドル以上が見込め、今後10年以上成長が持続するとの見方を示した。５日付工商時報が報じた。
４日開幕のＩＴ（情報技術）製品の展示販売会「インフォマンス」で呉敦義行政院長（右）にクラウドコンピューティング製品を説明する王振堂ＴＣＡ理事長（左）（４日＝中央社）
王理事長は、世界各地でＩＣＴを利用したグリーンな町づくり、建築、交通システム、エネルギーなどが導入されていると指摘。その上で「ＩＣＴによって、ＣＯ２排出量削減目標15〜20％が達成できるだけでなく、政府が新ＩＣＴ産業に対しより多くの支援を行えば、１兆台湾元（約２兆7,000億円）産業が生まれる可能性もある」と語った。
