建築法の改正案が６日、立法院内政委員会の初審を通過し、将来公共の場における女性用トイレの設置比率を大幅に引き上げる規定が成立する見通しが高まった。トイレで長い列をつくって待つ不便さが解消されるとあって、女性にとっては朗報だ。

　一般に、女性は男性に比べトイレの使用時間が長いため、公衆トイレでは「女性用は大混雑なのに、男性用はガラガラ」という状況をよく見かける。建築法の改正案は、こうした不便、不均衡をなくそうとするものだ。

　改正案によると、学校や映画館、駅など、多くの人が同時に使用する施設の場合、男性用トイレと女性用の設置比率を１対５以上とする。また、一般のオフィスやレストラン、マーケットなど、使用者が集中せず分散する場所のトイレでは、同設置比率を１対３以上とする。

　実はこの女性用トイレの設置比率の引き上げ、2006年11月に公布された現行の「建築技術規則」でも既に盛り込まれている。しかし「行政命令」にすぎなかったため、改正案が可決されればこれが法的強制力を持つものとなる。

　また、「建築技術規則」が施行される以前に建てられた公共の建築物も、この法令がさかのぼって適用されることになり、５年以内に改善しなければならない（ただし罰則はなし）。改正案を提出した黄義交立法委員は、パーティションなどを使って男性用トイレを女性用に変えるなど、既にある設備を簡単に改装することで経費も節約できると提案している。

　女性がトイレを使用する権利はこれまでずっと重視されていないと主張してきた財団法人・励馨社会福利事業基金会の紀恵容執行長は、「本当に良いニュースだ！」と歓迎している。

　なお現代婦女基金会の姚淑文執行長からは、さらに一歩進め、プライバシーの保護機能を高め、男女とも、さらに同性愛者も共通で使用できるトイレ、「中性トイレ」構想も出ている。