行政院大陸委員会（陸委会）と経済部は６日、今月中に台北で開かれる中台の第６回民間トップ会談（江陳会）での両岸投資保障協議の署名を見送る方針を明らかにした。７日付経済日報が伝えた。
渋い表情の劉徳勲副主委（左１）。投資保障協議が締結されない限り、在中台湾企業は中国政府の強権統治の下、十分に権益が保障されない状況が続く（６日＝中央社）
中台は同協議の交渉が頓挫する事態を避けるため、協議継続をうたった共同声明を発表する方向で調整している。
第６回会談は、両岸投資保障協議をめぐる対立点が解消できなかった上、両岸医薬衛生合作協議も観光医療（メディカルツーリズム）や新薬認証に関する内容が盛り込まれず、これまでで最も成果に乏しい会談となる可能性が高まった。
陸委会の劉徳勲副主任委員は「投資保障協議は交渉を続け、認識が一致すれば署名することになる」と述べるにとどめ、合意期限には言及しなかった。
投資保障協議は主権問題をめぐり平行線をたどっている。台湾側は同協議に国際仲裁条項を盛り込むことを要求。これに対し、中国側は台湾企業関係者の安全や資産接収時の補償などについて、「台湾同胞投資保護法」に十分な規定があるなどと主張し、難色を示している。
