内部告発サイト「ウィキリークス」に米国の外交公電が大量に公開されている問題で、台湾国家安全局の張蔚銘・第一処長は立法院で、「米国側から重大な影響がある文書は漏れていないとの報告を受けている」と説明した。７日付自由時報が伝えた。
立法院で対応策を説明する林恵陽・国家安全局副局長。今後も米国の外交公電の公開が進めば、台湾と日米などの友好国の関係にひびが入ると懸念する声も聞かれる（６日＝中央社）
張処長によると、公開された公電には、米国の台湾における窓口機関、美国在台協会（ＡＩＴ）の関係者の台湾における行動準則や兵器拡散問題に関する文書などが含まれているという。
張顕耀・立法委員（親民党）は同日、ウィキリークスが暴露した25万件余りの外交公電のうち、ＡＩＴが発信したものが約3,400件あり、うち136件が機密扱いとなっていると指摘し、国家安全局の対応をただした。
これに対し国家安全局は「専門小組を設置し、対応に当たっているほか、蔡得勝・国家安全局長が関連官庁会合に出席し、（情報流出による）損害の把握を進めている」と答えた。
一方、ウィキリークスには同日、台湾全土の海底通信ケーブルの上陸地点に関する情報が掲載されたことが、立法院でも取り上げられた。これについて中華電信は「いずれも公開情報であり、機密ではない」と説明した。ただ専門家によると、公電で指摘されたケーブル上陸地点のうち、高雄港に関しては軍事用の機密通信ケーブルを指す可能性があるという。
