行政院主計処の６日発表によると、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.53％上昇の106.68ポイント（2006年を基準値＝100とする）で、過去９カ月で最大の伸びとなった。石油・天然ガス価格上昇が主因だ。野菜・果物およびエネルギーを除いたコア物価指数も0.91％上昇した。７日付経済日報が報じた。
11月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比2.43％上昇の107.75ポイントだった。
主計処第三局第三科の呉昭明科長は、今年の物価は安定していると言えるが、12月からは来年の春節（旧正月）に向け卸売価格の上昇が川下へ波及して小売価格が上昇し始め、インフレ圧力が増すとの予測を示した。ただ、主計処の来年ＣＰＩ上昇率予測1.85％は「妥当な範囲内にある」との認識で、インフレ圧力は増すものの、当面インフレの懸念はないと強調した。
