中華映管（ＣＰＴ）は16日、プライベートエクイティの投資ファンド（ＰＥＦ）、米ウォーバーグ・ピンカス（ＷＰ）が同社に２億5,000万米ドルの出資を行うことを発表した。大手パネルメーカーへのＰＥＦによる投資は初めてで、ＷＰは出資比率10.2％を有するＣＰＴの第３位の株主となる。ＣＰＴの成長力に期待しての長期的判断の投資とみられる。


　ＷＰの出資は、海外転換社債（ＥＣＢ）を購入する形で行われる。転換価格は１株8.5台湾元（約30円）で、先週14日の終値8.17元より4.4％高い。ＰＥＦは当局の規定により、株式の取得後３年間は当該株の取引を禁止されているため、ＷＰも普通株への転換後、３年は保有し続けることになる。その後のＥＣＢの利率は1.1％となることから、ＷＰはこれ以上の利益を期待していると考えられる。

　また、17日付工商時報によると、ＷＰはＣＰＴの今後の「大型パネル」「中小型パネル」「ブラウン管（ＣＲＴ）の３大事業の分割で一定程度の主導権を発揮し、株式が減少するパネル事業で大株主となり、社債の額面利率以上の利益を手にするとみられる。


７.５世代工場への投資は未決定

　親会社、大同集団の林蔚山董事長によると、ＷＰによる出資は、敵対的な買収が目につく他の投資ファンドと違った長期的なもので、ＷＰは董事や監事を送り込まず経営権も求めない。

　7.5世代工場への投資にＷＰが参加するかどうかについて林董事長は、「同工場は建設が必須だが、投資の時期は柔軟に判断する。現段階では特に議論しない」と語った。

　ＣＰＴにとって今回の出資により資金調達圧力が一定程度解消するメリットがある。リオン証券のアナリスト蘇穀祥氏によると、7.5世代工場の投資には500億～600億元の資金が必要で、ＷＰの出資額は台湾元換算では82億7,000万元と不十分なものの、ＷＰの出資を機にＣＰＴと中国システムメーカーとの提携が進む可能性があり、そのことがメリットとしている。

　ＰＥＦは一般に、未公開企業や不動産に対して投資し、収益力を高めた上で上場させるか、他の投資家に売却する投資家のことを指す。株価が割安と見込んだ成長企業に対し、ベンチャーキャピタルの役割を果たすこともある。