財政部は７日、同部のビル正門および公式ホームページ上に、最新の公的債務残高、住民１人当たりの債務などの情報を表示する「借金時計」を設置した。これによると、11月末時点の台湾の公的債務残高は償還期間が１年以上のものが４兆3,218億台湾元（約12兆円）、短期債務が2,350億元、台湾住民１人当たりの債務は19万7,000元となっている。８日付聯合報が報じた。
７日夜、財政部入り口に点灯した「借金時計」（７日＝中央社）
米国に倣って設置された台湾の「借金時計」は、毎月７日に前月末時点の状況が表示される。ただ合計15兆元を超えるとされる、軍人・公務員の退職金、公的保険の損失、道路建設のための土地徴収補償費など「裏の債務」は含まれない。
これについて財務部は、「これらは将来の受益者が返済する、または特定財源により償還されるもので、全住民が負担する性格のものではないため含めていない」と説明している。
