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作成日：2010年12月8日_記事番号：T00027058
中華電信、公衆無線ＬＡＮ整備に100億元投資
中華電信の張暁東総経理は７日、今後３〜５年以内に台湾全土で３万カ所に公衆無線ＬＡＮを整備する方針を明らかにした。投資額は100億台湾元（約280億円）で、来年は30億元を投じる。８日付工商時報が伝えた。
中華電信は来年１月から毎秒20メガビット（Mbps）の光インターネットユーザーが台湾全土で公衆無線ＬＡＮを無料で利用できるサービスを開始する。10Mbps以下のユーザーも月額100元以下で公衆無線ＬＡＮが使い放題となる。同社は今後、ファストフード店、喫茶店などへの公衆無線ＬＡＮ整備を積極的に進める計画だ。
最近、スマートフォンやタブレット型パソコンには無線ＬＡＮ機能が搭載されており、外出先で気軽に無線ＬＡＮを利用できる環境を整え、既存ユーザーを囲い込むのが狙いだ。
中華電信はまた７日、統一超商（プレジデント・チェーンストア）とともに、コンビニエンスストア、「セブン−イレブン」の台湾全土の店舗に公衆無線ＬＡＮを構築すると発表した。
