行政院労工委員会（労委会）は７日、今年11月から来年１月にかけて、企業の人材需要が前の３カ月（８〜10月）と比べて８万3,400人増えるという調査結果を発表した。人材需要がプラス成長となるのは2009年５〜７月期以来、７期連続。増加幅はピークだった10年５〜７月期の９万3,000人増から２期連続で減少したものの、依然高い水準を保っている。特に製造業、卸売・小売業で人材需要の伸びが顕著だ。８日付工商時報などが報じた。
　　
　
　労委会の調査は従業員30人以上の企業を対象に行われ、有効回答数は3,020件だった。来年１月末までの３カ月間に「雇用を増やす」とした事業単位は34.23％で、「人材需要に変化はない」が51.09％、「分からない」が11.89％、「雇用を減らす」が2.79％という結果となった。

　人材需要は、企業が増やす予定の８万8,000人から減らす予定の5,400人を引いて８万3,400人。このうち経常性雇用は６万7,758人、臨時の季節性雇用は9,102人、パートタイムが4,441人、派遣が2,113人だった。　業種別では製造業が最も多く増やす計画で３万8,000人、このうち電子部品が6,800人、機械設備が4,900人、コンピューターエレクトロニクス製品・光学製品が4,400人となった。次いで卸売・小売業が１万5,000人、支援サービス業9,300人、宿泊・飲食業3,300人、情報・通信メディア業が3,100人、運輸・倉庫業が3,000人となった。

　職種別では非技術工・肉体労働が最多の２万9,000人で、次いでサービス人員・販売員が１万9,100人、技術工・機械設備操作員が１万3,000人だった。

　このほか、人材採用を行う企業のうち39.79％が「退職者の補充」を理由に挙げた。労働者にとって転職のチャンスが拡大している状況を反映しているとみられる。

大手各社が積極採用
　
　６日付経済日報によると、人材需要の高まりを背景に商業や自動車業などの大手メーカーが、来年にかけて人材採用に積極的に取り組む。

　コンビニエンスストアのセブン−イレブンなどを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）はこのほど、統一流通次集団の計1,000人の採用活動を労委会と合同で行った。採用規模は単独では同集団発足以来のものとなった。

　全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、来年200店舗の新規開店に伴い、400人の募集を計画している。

　自動車業界では、裕隆集団傘下の納智捷汽車（LUXGEN）が来年少なくとも300人の販売担当者の採用を予定している。同集団の裕隆日産汽車も販売部門で150人を採用する。

　好調な不動産業界では、仲介大手の永慶房仲集団が店舗網を1,000店規模とするのに伴い、3,000人の採用を計画している。東森房屋も1,000人以上を見込む。日本や中国に進出した信義房屋も来年は今年以上の採用を行う予定だ。

　石油化学業界では、台湾中油が今年の198人を６割以上上回る321人の採用を計画している。
　
【図】