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作成日：2010年12月9日_記事番号：T00027071
外国人労働者違法雇用の罰金、１人15万元に厳罰化へ
立法院衛生環境委員会は８日、就業服務法改正案について審議を行い、行政院労工委員会（労委会）が外国人労働者の搾取や不法滞在問題を改善するための「強化外労管理措施」について報告を行った。その中で労委会は、違法に外国人労働者をあっせんした仲介業者や雇用主に対する罰則を強化し、労働者１人15万台湾元（約42万円）以上の罰金を科すよう提案した。９日付工商時報が報じた。
労委会によると、違法雇用を抑制するため、違反した雇用主には現在の罰金の上限に当たる75万元を科すよう地方政府に対し求めてきたが、罰則基準があいまいなため、最低限の6,000元の罰金しか科されていない状況だという。
こうした状況を受けて労委会は、１人を違法に雇用した場合は15万元、２〜４人で30万元、５人以上なら75万元と、基準を明確化するよう求めている。
