台北県地価標準地価評議委員会の審査を通過した2011年度「公告土地現値（路線価に相当）」によると、県平均の上昇幅は15.33％と、91年の「公告土地現値」設定以来で最大となった。同県地政局は上昇幅の大きさについて、大規模開発計画や交通インフラの整備によって資金が流入した、過去１年の不動産市場の活況を反映したものだと説明した。９日付聯合報が伝えた。
上昇幅が県内で最大だったのは新荘市の52.24％。副都心や頭前地区の開発が完了し販売が始まった10年度の10.30％からさらに大幅に伸びた。次いで三重市が23.44％、蘆洲市が21.80％、永和市が20.11％と軒並み２割を超えた。物件で最高額を記録したのは板橋市の板信商業銀行本部ビル（県民大道と新府路の交差点付近）で、１坪当たり約153万台湾元（約430万円）だった。
「公告土地現値」は政府による土地徴収、および移転登記や土地増値税算定の参考とするもので、一般に実勢価格と公告地価（公示地価）の中間に位置する。地政局によると、同県の「公告土地現値」は実際の取引価格の86％程度だという。11年度の値は昨年９月２日から１年をかけ査定され、来年１月１日に正式公告される。
