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作成日：2007年9月18日_記事番号：T00002708
悪意の工場閉鎖、経営者の出境禁止措置強化へ
企業経営者に対する出国禁止措置の適用拡大を盛り込んだ「大量解雇労働者保護法」改正案が、19日の行政院会議（閣議）で了承される見通しとなった。賃金や解雇時の補償金を支払わず、姿を消した企業経営者が海外に逃亡することを防止するのが狙い。18日付経済日報が伝えた。
改正案では、契約労働者が期限満了前に解雇された場合も保護対象に含まれた。ただし、外国籍労働者は対象外としている。
現行法では、賃金の未払いなどがあっても、雇用主側が従業員の解雇を通告しないまま、工場の操業を中止したようなケースでは、法律上の「大量解雇」の定義を満たさないため、雇用主は出国が可能だった。改正法では賃金支払いの督促に応じない場合、監督官庁が廃業認定を行えば、経営者の出国禁止措置を申し立てることが可能になる。
