台湾中油傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が計画している大型石油化学プラント（彰化県大城郷）に対する環境影響評価審査の結論が年内にも示されるのを前に、政府は事業推進を最優先し、投資規模の縮小も含めた代替案の検討に入った。９日付工商時報が伝えた。
呉敦義行政院長は８日夜、施顔祥経済部長らを率い、国光石化を取り巻く状況について、馬英九総統に報告を行った。これを受け馬総統は、施経済部長に対し、環境への影響を最小化でき、環境評価委員も納得し得る代替案を検討し、総統府に報告するよう指示した。
関係者によれば、投資規模縮小は現実的な「腹案」として受け止められており、国光石化経営陣も計画推進が困難となる事態を避けるため、代替案を真剣に検討する構えを見せているという。
これに関連し、沈世宏・行政院環境保護署長は、総統府の内部会合で専門家に対し、国光石化のプラント建設地を水深10メートル程度の沖合いに移転するか、プラントの面積を縮小すべきだとの意見を示したもようだ。
