欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８日、台湾と韓国の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結んでいたとして、ＥＵ競争法（独占禁止法）違反で５社に総額約６億4,900万ユーロ（約720億円）の制裁金を科した。９日付経済日報などが伝えた。
制裁金の対象は、台湾企業が奇美電子（チーメイ・イノルックス）、友達光電（ＡＵＯ）、中華映管（ＣＰＴ）、瀚宇彩晶（ハンスター）、韓国企業がＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）。うち、奇美電子は５社中最高の３億ユーロの制裁金を科された。一方、サムスン電子は欧州委に最初に情報提供したことから制裁金を免除された。
欧州委によれば、サムスンを含む６社は2001年10月から06年２月まで、台湾のホテルで約60回の会合を開き、液晶パネルの価格カルテルを結んでいた。
奇美電子は「経営には重大な影響はない」と説明しているが、仮に第４四半期決算に制裁金を計上した場合、通期での赤字転落は避けられない見通しだ。同社は「正式な決定書を受け取った上で、上訴するかどうか決定する」とコメントした。
このほか、ＡＵＯは１億1,680万ユーロの制裁金を科されたが、既に上訴する方針を固めており、裁判所での審理に２年程度かかるとみられるため、当面は経営に重大な影響はないと説明した。
