中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の王毅主任は９日、北京で両岸金融高層シンポジウムの台湾側代表団と会見し、難航が伝えられる両岸投資保障協議について、「前向きな進展があった。引き続き互いに関心を払えば、相互に利益がある合意が可能だ」と強調した。10日付工商時報が伝えた。
王毅・国台弁主任（右）は両岸金融高層シンポジウムの台湾側代表団から台湾株式相場の上昇について耳にし「庶民にとって良いことだ」と即答した（９日＝中央社）
王主任はただ、具体的な対立点については言及せず、今月中に台北で行われる中台の第６回民間トップ会談（江陳会）での署名がほぼ絶望視されていることにも触れなかった。「互いに関心を払えば」といった表現は、交渉過程で相互に追加的な譲歩が必要だとの認識を示唆したものとも受け取れる。
投資保障協議は主権問題をめぐり協議が難航している。台湾側は同協議に国際仲裁条項を盛り込むことを要求。これに対し、中国側は台湾企業関係者の安全や資産接収時の補償などについて、「台湾同胞投資保護法」に十分な規定があるなどと主張し、国際仲裁に難色を示している。
一方、王主任は、両岸医薬合作協議については、専門家交渉が既に完了しており、第６回民間トップ会談で署名可能だとの認識を示した。
