ニュース
建設
作成日：2010年12月10日_記事番号：T00027109
不動産投機防止で特別売上税、来年３月導入目標
財政部には不動産投機防止策の一環として、特種銷售税（特別売上税）を来年３月にも導入する方針を固めた。財政部は１カ月以内に法案をまとめ、世論の支持を得た上で、２月の立法院に提出し、スピード実施を目指す方針だ。10日付中国時報が伝えた。
財政部幹部は９日、特別立法を通じ、▽居住目的以外の不動産を取得から１年以内に転売した場合▽未完成物件の売買権利を売却した場合▽ぜいたく品消費──の３項目について、特種銷售税を課税する方針を明らかにした。
財政部幹部は「特別立法の目的は税収ではなく、所得格差の是正だ。課税対象は多額の消費、高額財産、高所得者になる」と説明した。
特種銷售税には一定の課税基準が設けられるが、不動産転売に関しては、１年以内に住宅を３戸以上売買するか、売買額が一定額（5,000万台湾元＝約１億4,000万円か１億元）を超えた場合が課税対象となる見通しだ。税率は10～30％の範囲とする方向で検討を進めている。
