立法院は10日、社会福祉補助（生活保護に相当）の支給基準となる貧困ラインの上方修正を柱とする「社会救助法」改正案を可決した。今回の改正では、社会福祉補助の支給対象が、従来の低所得世帯だけでなく、それよりもやや収入が多い「中低所得世帯」にも拡大され、対象人口は現行制度より59万人増え、85万2,000人となる。来年７月１日から実施される。11日付中国時報が伝えた。
今回の改正では、社会福祉補助の支給基準となる貧困ライン（世帯月収）の計算方式が、現行の「１人当たり平均消費支出の60％」から「地区ごとの１人当たり平均可処分所得の中央値の60％」に変更される。
内政部の試算によると、改正後の各地の貧困ラインは、▽台北市、１万4,794台湾元（約４万1,400円）▽新北市（現台北県）、１万1,832元▽台中市、１万303元▽台南市、１万244元▽高雄市、１万1,146元▽その他各県市、１万244元──となり、これを下回った上で保有する動産・不動産資産の価値が中央・地方政府の規定に満たない場合、「低所得世帯」と見なされる。
今回新たに社会福祉補助に支給対象となる中低所得世帯は、収入が「貧困ラインの1.5倍以下」と明確に定義された。
