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作成日：2010年12月13日_記事番号：T00027128
中台経済交流、「中国はいつでも中止できる」
米国の内部告発サイト「ウィキリークス」が先ごろ公開した米外交公電で、シンガポールのリー・クアンユー元首相が昨年５月にジェイムズ・スタインバーグ米国務副長官と会談した際、「中国は必要なら、いつでも台湾との経済交流を打ち切る」と語ったことが明らかになったが、台湾の政府高官からも「中国の政治力をもってすれば、いつでも交流を中止でき、これがわれわれの最大の懸念となっている」との認識を示していたことが分かった。13日付自由時報が報じた。
米外交公電によると、リー・クアンユー氏は、現在の中国政府の方針として「当面は台湾独立阻止、最終的には台湾の中国復帰を目指しており、40〜50年かかっても構わないと考えている」と語っている。
一方、台湾の政府高官は、今年中台間で締結された海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）を例に挙げ、「一般的に２国間で経済協定が結ばれる際は、その内容について詳細に駆け引きが行われるものだが、今回中国は台湾に大幅に譲歩しており、これは統一戦略の一環と言える」との見方を示した。
同高官はまた、「中国は他の国との間で衝突が起きた際、その強大な経済力を使って相手国に圧力をかけるという手段を用いている」と指摘した上で、「現在台湾の輸出額のうち大陸（中国）向けが全体の４割以上を占める状況の下、台湾経済の生命線が中国に握られてしまえば、将来取り返しの付かない結果となると多くの人が懸念している」語った。
