ニュース
その他分野
作成日：2010年12月13日_記事番号：T00027129
月収２万元以下、２年連続で100万人以上
今年、月収２万台湾元（約５万6,000円）以下の被雇用者は103万8,000人で、景気が大幅に回復したにもかかわらず昨年の106万2,000人に近い水準で、２年連続で100万人を上回ったことが行政院主計処のまとめで分かった。12日付工商時報が報じた。
同調査によると、金融危機前の2005〜08年、月収２万元以下の被雇用者は80万〜85万人で、最近２年は金融危機前より低所得層が約20万人増えていることになる。
主計処はこれについて、今年はパートタイマーや派遣労働者などが過去最高の72万3,000人に達し、これら非正規労働者の収入は正社員の半分にすぎないため、「ワーキングプア」現象が生じていると指摘した。
なお、就業者1,046万人のうち被雇用者は806万人で、月平均の収入（経常性給与と残業費）は３万4,000元で昨年をやや上回った。
