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作成日：2010年12月13日_記事番号：T00027132
投資ファンドによる中台間投資、近く規制緩和へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は10日、投資ファンドによる中台間の相互投資について、近いうちに限度額を緩和する方針を明らかにした。現在関連省庁の意見を集めている段階で、今後、閣議決定を経て実現する見通しだ。11日付経済日報が伝えた。
陳主任委員によると、台湾の投信信託および受託資産運用事業の対中投資上限額について、ファンドの純資産の10％までという現行規定を、30％までに引き上げる。また、中国の適格国内機構投資家（ＱＤＩＩ）による対台投資の上限はこれまでと同じ５億米ドルとするが、個別案件についての上限8,000万米ド
ルを１億米ドルに引き上げる。
陳主任委員はまた、中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）で金融サービス分野のアーリーハーベスト（優先実施項目）に含まれなかった項目や、業界から要求のある項目についても、中国当局との協議を進めていく姿勢を示した。
