中華電信が主要出版社と展開している電子ブックコンテンツサービス「Ｈａｍｉ書城」が中国に進出するもようだ。
11日付工商時報によると、中華電信は中国の移動通信キャリア大手、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）と提携し、中国聯通の第３世代（３Ｇ）移動通信向けアプリケーションストア「沃商店（Wostore）」に来年にもＨａｍｉ書城を出店する計画だ。
今回の提携は、台湾のコンテンツ業者が米アップルの「iPhone 4」「ｉＰａｄ」向けに開発した付加価値サービスを中国に輸出するきっかけとなる。
Ｈａｍｉ書城に関しては、中国聯通に事業モデルを一括売却するか双方で事業収入を分配する方式での提携が見込まれる。双方は過去に付加価値サービス分野で合弁会社を設立することを検討した経緯もあるが、通信業界は中台間での投資が解禁されていないため、当面は可能性が低い。
これについて、中華電信の石木標副総経理は10日、「当社は中国の通信事業者と提携する能力と実力を備えており、既に特定企業と交渉を進めている」と語った。
