液晶パネルをめぐる価格カルテルで、奇美電子（チーメイ・イノルックス）が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から120億台湾元（約340億円）の制裁金を課された一方で、韓国のサムスン電子だけが制裁金を免れたことについて、奇美電の大株主の郭台銘・鴻海集団（フォックスコン）総裁は10日、サムスンを「抓耙仔（ジャウベアー＝台湾語で密告者）」と呼び、痛烈に批判した。11日付中国時報などが伝えた。
郭台銘・鴻海集団董事長（左）は「政府は事態を軽視しているだけでなく、液晶パネル業界の対中投資も阻害している」と述べ、台湾政府の対中投資規制にも矛先を向けた。右は廖錦祥・奇美電董事長（10日＝中央社）
ＥＵによる今回の裁定では、台湾と韓国の液晶パネルメーカー６社が価格カルテルを結んでいたと認定されたものの、韓国のサムスン電子だけがカルテルの事実を自主申告したとして、制裁金を免れた。
郭総裁は同日、経済部の黄重球常務次長を引き連れ、台北市内のＥＵ駐台弁公室を訪れ抗議。記者団に対し「サムスンこそ価格操作の元凶だ。累犯のサムスンが自首すれば無罪というのは不合理ではないか。これは台湾と韓国の経済戦争だ」と声を荒らげた。
経済部は11日、今週中に液晶パネルメーカーを招いて関連部会との協議の場を持ち、必要な支援を行うと表明した。
