台塑集団（台湾プラスチックグループ）はこのほど、台北市と桃園空港を結ぶ都市交通システム（ＭＲＴ）の体育大学駅（仮称・駅番号Ａ７、桃園県亀山郷）の周辺開発事業に参入しないことを決定した。14日付蘋果日報が伝えた。
同事業は台湾北部では今後３年間で最大規模の産業団地開発で、１万8,000人分の雇用創出、1,000億台湾元（約2,790億円）以上の生産額、資本金数十億元といった参入条件が設けられていた。台プラグループは傘下の亜台開発を通じ桃園県政府に参入を打診していたが、検討の結果、「参入のハードルが高すぎる」として入札参加を断念した。
同事業をめぐっては、台プラグループが広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と組んで開発に参入するとの観測もあった。参入断念の背景には、亜台開発の資本金は2,900万元にすぎず、条件を満たせない上、56.78ヘクタールという開発面積で１万8,000人の雇用を創出するのは困難との判断が働いたようだ。
