政府・与党は13日、第２代全民健康保険の財源問題について協議を行い、株式配当、利子所得などの資本所得から健康保険料を源泉徴収することで認識が一致した。14日付中国時報が伝えた。
さらにそれでも財源が不足する場合には、証券取引税の引き上げ、たばこに賦課されている健康寄付金の引き上げを行う。また、一般の給与労働者への影響を考慮し、基本給以外の春節ボーナス（年終奨金）や残業手当は当面、健康保険料徴収の対象には含めないことにした。
徴収方式は、所得税の一部として、源泉徴収する形となる見通しだ。行政院衛生署は、合意内容を踏まえた試算を行い、16日にも最終案を固め、17日に立法院の国民党議員団大会に諮る。
協議に出席した関係者は「合意の柱は、多額の収入がありながら、健康保険料を納める必要がない人に優先的に負担を求め、給与所得者への影響をなるべく軽減することだ」と説明した。
