台湾の通信機器メーカーは来年、次世代移動通信規格ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）の市場に本格参入する動きを見せているが、特許使用権（ライセンス）の取得問題が大きな障害として浮上している。
14日付電子時報によると、▽智邦科技（アクトン・テクノロジー）▽合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）▽智易科技（アルカディアン・テクノロジー）▽広達電脳（クアンタ・コンピュータ）──などがＬＴＥ関連製品の生産ライン設置を検討している。
こうした中、各社とＬＴＥ関連の特許を持つソリューション業者との間のライセンス取得交渉は難航が予想される。業界関係者は「クアルコムやＳＴエリクソンなどからＬＴＥ関連のフルライセンスを取得するには、資金的に台湾メーカーには大きな重しになる」と指摘した。
背景には高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）に比べ、関連技術がオープン化されていないことがあり、ＬＴＥのフルライセンス取得には数百万米ドルの資金が必要とみられている。
