中華電信の来年明けの春節ボーナス（年終奨金）は、今年実績の6.72カ月を上回る見通しだ。葉疏財務長が13日、支給月数について「昨年より悪いことはなさそうだ」と語った。同社は今年、営利事業所得税（法人税）の引き下げで利益が拡大しており、昨年から約半月分上積みされ7.1カ月となるとの見方が従業員から出ている。14日付工商時報が伝えた。
同社は今年の１株当たりの利益（ＥＰＳ）は4.91台湾元（約13.7円）で前年を0.41元上回っているほか、先ごろの董事会で民営化後に定めた「企業化特別奨金（業績連動型ボーナス）」の上限を２カ月から2.5カ月に引き上げている。このことから年終奨金の支給月給が昨年水準を半月上回るとの見方につながっているようだ。
なお、同社工会（労働組合）は、中華電信では数年にわたり給与調整が行われていないとして、次回の董事会で来年の昇給を要求する可能性があるとしている。
