11月末の直轄市長選挙前、中央政府や台北市が推進を強く表明していた社会的弱者向け公営賃貸住宅「社会住宅」の建設計画が、建設予定地の周辺住民から強い反対を受け、実現が危ぶまれている。さらに、予定地の松山区で12日に行われた説明会では、再選を果たした郝龍斌台北市長が「地域住民が反対すれば建設しない」と発言し、政策を転換したのではないかとの疑念の声が挙がった。ただ郝市長は14日、「市の社会住宅政策に変更はない。住民との協議を続ける」と強調した。15日付聯合報などが報じた。
台北市の「社会住宅」は、内政部が選定した同市松山区と万華区の国有地に台北市が建設する計画だが、「生活環境の質が下がり、不動産価値が低下する」などとしていずれの地区でも反対の声が挙がっている。これについて郝市長は「市が建設する社会住宅は、低品質・低賃料の粗末なものではなく、入居者もきちんとした仕事と収入を持つが、現時点で家を購入できない人が借りる」と説明し、十分に説明すれば地域住民の理解を得られるとの認識を示した。
なお、財政部国有財産局が15日に予定していた、台北市内湖区の高齢者用賃貸住宅向け用地の競争入札も、「介護のための外国人が増えたり、夜中の救急車出動が環境悪化につながる」などとして地元住民の強い反対を受け、入札停止となった。
