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作成日：2007年9月18日_記事番号：T00002720
民間発電事業者、電力の直接供給を解禁
電力市場の自由化に向けた電業法改正案が、19日の行政院会議（閣議）で了承される見通しだ。民間発電事業者の売電先を台湾電力に限定していた現行法を改め、顧客への直接販売を解禁することが柱だ。18日付経済日報が伝えた。
同改正案によると、民間発電事業者は、顧客に直接電力を供給する際、台湾電力の送電網を経由するか、独自の送電網を利用するかを自由に選択できる。これにより、電力供給市場は台湾電力の独占体制が崩れることになる。
経済部は電力の安定的な供給を図るため、「財団法人電力調度中心（電力供給調整センター）」を設立し、台湾電力と民間業者の発電量の調整を図る。
