中台は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）に基づき、商品の追加的な関税引き下げに向けた交渉を来年の春節（旧正月）後、遅くとも３月までに開始する。今回の交渉で、台湾側は日韓との競争にさらされている液晶パネルの関税引き下げを強く迫る方針だ。15日付経済日報が伝えた。
経済部は産業団体や企業との間で、次期交渉での関税引き下げ要求品目のリスト作成に着手。液晶パネルは要求リストに優先的に含まれる予定だ。
中国は現在、台湾製液晶パネルに３〜５％の関税をかけている。中国政府は地場メーカーを保護するため、液晶パネルの輸入を制限しようと試みる可能性があり、交渉は難航も予想される。
中台間では第６回民間トップ会談（江陳会）が20日から台北で開かれる。今回の会談後には、ＥＣＦＡ体制の運営に重要な役割を果たす「両岸経済合作委員会」（経合会）が設置される。経合会はＥＣＦＡ発効後の交渉主体となり、交渉レベルは現在と同じ次長級（局長級）となる。
