台湾の駐シンガポール代表処とシンガポールの駐台北代表処は15日、双方間の経済連携協定の名称を「シンガポールと台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域（中華台北）の経済パートナー協議（ASTEP）」と定め、来年年初から正式交渉を始めると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）で使用する名義でシンガポールとの署名を目指す。施顔祥経済部長は、「ASTEPは自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種」と説明し、締結できれば、台湾の農業、工業、サービス業に利益をもたらすと語った。16日付中国時報などが報じた。
台湾はこれまで中南米の友好国４カ国とＦＴＡを結んでいるが、シンガポールとASTEP締結に至れば、中国との「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」調印後、初めてＦＴＡに相当する協定を結ぶことになる。
台湾にとってシンガポールは、取引額６ 位の貿易相手で、2009年の貿易総額は134億米ドルに上り、全体の3.6％を占めた。
