ニュース 建設 作成日:2010年12月16日_記事番号:T00027225
財政部国有財産局(国産局)が15日実施した8件の国有地競売で、台北市大安区復興段(台北1、大安路一段)の50年の地上権を、不動産開発、日勝生活科技(ラジウム・ライフ・テック、日勝生)の子会社、兆曜実業が20億900万台湾元(約56億円)で落札した。1坪当たり373万1,000元で、地上権の坪単価としては過去最高だ。16日付経済日報が報じた。
日勝生は、538坪の同地は台北MRT(都市交通システム)忠孝復興駅に近く、著名人が住むエリアでロケーションが良いと評価しており、台北駅周辺の「京站」開発をモデルに販売総額50億元の住宅物件を見込んでいる。
一方、生命保険大手の富邦人寿保険も同物件(台北1)に入札する予定だったが、誤って別の物件(台北2、台北市大安区金華段)の入札用紙に記入した上、同物件の入札に必要な保証金は294万元だったにもかかわらず、「台北1」の入札に必要な8,370万元を納めてしまった。
間違って台北2の物件の落札者に決まった同社は無効扱いにするよう求め、国産局と16日に協議する。規定によれば、一度納入した保証金は返還されないが、国産局は台北2の入札に必要な分の没収にとどめる可能性もある。
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