台北市政府地政処が15日に発表した、2011年度の土地公告現値（路線価に相当）は、平均で前年に比べ12.08％上昇した。上昇幅は過去19年で最高で、台北市の不動産高騰ぶりが改めて浮き彫りとなった。16日付工商時報が伝えた。
土地公告現値の最高値は13年連続で台北駅前の「新光摩天大楼」で、１坪当たりで前年比7.37％高の364万4,000台湾元（約1,030万円）だった。住宅物件では、豪邸の代名詞とされる「宏盛帝宝」（仁愛路）が前年比28.7％高の143万8,000元を記録した。
行政区別では、12区のうち９区で上昇率が12％を超え、最高は中正区の12.59％だった。
ただ今回発表された上昇幅は、不動産の実勢価格の上昇に追い付いておらず、不動産投機勢力が得る利益に効果的に課税するには不十分との指摘もある。
一方、台北市以外の自治体でも土地公告現値の算定作業が終了し、台北県が直轄市に昇格して発足する新北市では、「昇格効果」で地価急騰が目立っている。このうち「板信商業銀行の双子星大楼」（板橋市）は同15.33％高の１坪当たり153万元を付けた。
