経済部が、中国の家電メーカーによる台湾の液晶パネル産業への出資を解禁する方向で検討を進めていることが15日までに分かった。出資解禁には、液晶パネル産業振興のほか、日韓メーカーに対抗する狙いもある。16日付経済日報が伝えた。
検討中の出資解禁は、出資元を中国の有名家電メーカーに限定し、あくまで戦略的投資者として出資を受け入れ、過半数株式の取得は禁止する内容となる見通しだ。経済部は中国側に理解を得られる出資上限について検討している。早ければ来年上半期にも解禁が見込まれる。
政策担当者は「出資が解禁されれば、台湾製液晶パネルの安定した輸出先が確保でき、中国市場におけるシェア拡大に役立つ。中国は世界最大の液晶パネル消費国となる見通しで、日韓のライバルが攻勢をかける中、台湾メーカーだけが参入しないわけにはいかない」と背景を説明した。
