ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は15日、台湾元高が続いていることに関し、為替相場が2011年の同社業績の鍵となると指摘し、１米ドル30台湾元割れの水準が続けば５～６％の粗利益率達成は難しいと述べた。さらに業界全体への影響も極めて深刻だとし、「28元を割り込むことになれば、多くの企業が事業継続が困難になる」との懸念を示した。16日付工商時報などが伝えた。
林董事長は、人件費や部品価格の上昇と異なり、台湾元高が引き起こす問題は解決策がないと指摘。特に受託製造業の利益を圧迫するため、各社が顧客と価格調整協議を行っているものの、顧客側の利益も絡むために調整幅の見極めが難しいと説明した。28元割れとなれば膨大な損失にもつながりかねないため、同社も事業全体の見直しが必要となると述べた。
なお、野村証券は15日発表した最新レポートで、台湾元の為替動向について「中台間の貿易がより密接となっているため、切り上げ圧力が高まる人民元と連れ高となる形で、来年は１米ドル28.6元、12年は27.25元まで上昇する可能性もある」との予測を示した。
