経済部が７月に製造業2,752社を対象に行った経営実態調査によると、輸出事業を展開する上での障壁として、「為替変動が激しすぎる」を挙げた企業が全体の17.9％を占め、「同業者との競争」（41.6％）に次ぐ２番目に入った。経済部は、世界金融危機の影響を脱した昨年下半期以降、景気回復が特に顕著だったアジアにホットマネーが流入し、日本円や台湾元の為替相場上昇を引き起こしたことが今回の調査結果につながったと分析した。17日付工商時報が報じた。
為替変動を憂慮する業者の比率は、業種別では金属・機電業の19.2％が最高で、電子・情報通信業の17.2％が続いた。これについて経済部は金属・機電業界は中小企業が多く、大企業ほどはリスク回避の手段が整っていないためと分析している。
なお宝来証券系のシンクタンク、宝華総合経済研究院の梁国源院長は16日、台湾元の対米ドル為替相場について、今後も上昇が続く可能性が高く、輸出業者にとっては非常に難しい状況を迎えるとの見方を示した。なお同研究院は来年平均の対米ドル台湾元レートは１ドル＝29.7元で、今年の同31.6元から大きく上昇すると予測している。
