今年の平均給与（ボーナス、残業手当など非経常性給与を含む）は月４万4,453台湾元（約12万5,000円）に達し、2008年より29元高く、過去最高を更新するとの予測が16日、行政院経済建設委員会（経建会）の劉憶如主任委員によって示された。景気の回復が労働者の給与へも反映されているもようだ。17日付聯合報が報じた。
平均給与は02年の月４万1,530元から毎年増え続けていたが、09年は金融危機の影響で月４万2,176元と前年比５％落ち込んだ。
劉主委は、金融危機を境に、欧米の消費者が過度の消費をやめて貯蓄を始めるなど、世界各国の経済構造が変化しており、輸出に影響していると指摘。台湾は今後、輸出と内需をともに重視し、中国を含むアジア各国との貿易を促進すべきとの考えを示した。
