兆豊金融控股は、春節（旧正月）前に支給する年終奨金（年末ボーナス）を前年並みとなる平均7.7カ月分支給することを決めた。16日、政府系の８大金融機関の総経理による立法院財政委員会への業務報告で明らかになった。17日付聯合報が伝えた。
また、その他７社の政府系金融機関は、いずれも平均4.6カ月分の支給で足並みをそろえた。台湾銀行、台湾土地銀行、合作金庫商業銀行、彰化商業銀行が前年と同水準。第一金融控股、華南金融控股、台湾中小企業銀行は前年よりも0.6カ月程度上積みした。
このほか、中国事業による収益見通しに関しては、合作金庫銀、第一銀、彰化銀が支店開設後、初年度から黒字計上が可能と予想を示した。２年目には第一銀と彰化銀がそれぞれ2,000万台湾元（約5,600万円）の利益を見込んだ。土地銀は初年度は黒字化できないが、３年目に5,130万元の利益を計上できるとした。
