行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員は16日、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による台湾株投資が昨年４月に解禁されて以降、これまでに７社が台湾で登録を行い、１億6,370万米ドルを投資したことを明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
現行規定によれば、ＱＤＩＩによる台湾株への投資上限は総額５億米ドル（１社当たり8,000万米ドル）となっているが、金管会、中央銀行、行政院大陸委員会はこれまでに、１社当たりの投資上限を１億米ドルに引き上げるとともに、ＱＤＩＩに台湾預託証書（ＴＤＲ）、台湾に上場する外国企業株への投資を認めることで認識が一致している。
また、陳主任委員は同日、立法院での答弁で、台湾元相場が１米ドル＝30元近辺を挟んだ水準まで上昇していることについて、「直近の２日間で外国為替取引に異常な状況は見られない」と述べ、国際投機筋による攻撃を受けたのではないかとする立法委員からの指摘を否定した。
